今や世界中で温暖化ビジネスが破たんしてきており、排出権価格は暴落して、事実上取引ができない状態になっており、さらには、温暖化ビジネスのもう一つの象徴ともいえる「太陽光発電」分野では、関連会社が相次いで倒産しています。
今日の日経で報じていますが、すでにドイツでは太陽電池メーカーでは５社の経営破たんが起こっており、今回破たんの危機が取りざたされていますQセルズは２００８年には世界一になった会社であり、まさに時代が終わったともいえる状況になっているのです。

また、報道では、アメリカでも１００万キロワットという世界最大級のメガソーラー建設を手掛けていましたソーラー・トラスト・オブ・アメリカが破たんしています。
なぜ、ここにきて一斉に経営破たんしてきているのでしょうか？
理由は２つあります。
一つは、太陽光パネルの猛毒性です。
太陽光パネルの寿命は１０年といわれていますが（現在は１５年にのびた製品も出てきています）、この廃棄が問題になるのです。
ものすごい猛毒となる産業廃棄物になると言われており、問題になる前に会社を消してしまえ、という状態になっているともいえるのです。
製造物責任が問われれば、何兆円もの賠償請求が来ますので、今のうちの会社を清算し、逃げておこうとなっているのです。
今はほとんどこの太陽光パネルの毒性につき、一般マスコミでは報じられていませんが、いずれ問題化するはずです。
その時、いったいどうするのか？
所有者が責任を問われる事態になれば、太陽光パネルを設置している個人・法人は半端な金額ではない賠償金や処理費を負担することになります。
事情を知っているものなら、売るだけ売って逃げるとなっても何らおかしくはありません。
二つ目の理由は、中国の台頭です。
これはすでにマスコミで取り上げられていますのであえて触れませんが、今や世界中で太陽光発電はやってはいけないビジネスになりつつあり、そのような中、ひとり日本だけが太陽光を推進するという奇怪な事態になっています。
このままいけば、日本は原発廃棄物より、ある意味、猛毒といわれる太陽光関連産業廃棄物で住めない列島になるかもしれません。
温暖化ビジネスは今や消滅しつつあり、ひとり日本だけが進めるという、世界的に笑いものになる日も近いかもしれません。

ＮＥＢＡＤＡ　ブログより転載
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/

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