最大津波高は鳥羽市、志摩市、南伊勢町はいずれも二十メートル超え、最大震度は六市町とも７－。駿河湾から四国沖にある海溝の「南海トラフ」で最大級の地震が発生した場合、伊勢志摩地方での津波高や震度はどの程度になるかの推計値が、内閣府の有識者の「南海トラフの巨大地震モデル検討会」から発表された。「あらゆる可能性を考慮した最大クラスのもの」としてはじき出されたが、従来の推計を大幅に超える数値が並ぶ。六市町は、この数値をどのように受け止めたのか。　（丸山崇志、片山健生、渡辺大地、大槻宮子）◆鳥羽市、避難路整備進める　最大津波高が県内の市町別で最も高い二四・九メートルと推計された。場所は離島の神島南東部で、県が東日本大震災級のマグニチュード（Ｍ）９・０の巨大地震を想定した同市の最大津波高一〇・一四（相差町宇塚）の二倍超。　市は「数字には驚いた。ただ市内全てに同じ高さの津波が来るわけではなく、神経質になりすぎてはいけない」と詳細な情報を収集する考えだ。　神島は、津波避難場所が神島保育所（標高三六メートル）と八代神社（同六七メートル）で高さはあるが、お年寄りが多いため避難路の充実が課題。地元町内会は市の補助を受け、手すりの設置など整備を進めている。　同様の避難路整備は他の町内会でも取り組んでいるが、補助の上限額では足りない事例も。市総務課の世古雅人防災危機管理担当副参事は「整備が特に求められる場所には上限の引き上げを検討する必要がある」と話した。◆志摩市、逃げる意識を啓発　「数字の大きさにとらわれると、市民の間に『津波が来たらもうだめだ』とあきらめの気持ちが出てしまう。それが一番怖い」と話すのは、原口吉弘・市地域防災室長兼危機管理監。南海トラフで最大級の地震が発生した場合、満潮時の津波は２４・９メートルとの推計値が示された神島＝鳥羽市で
市内ではこれまで、外海に面した志摩町越賀などで最大一五・四七メートル（県の推定値）が想定されていた津波高は、今回の報告では最大二四・〇メートルに大幅に引き上げられた。　年度内に新たな市の防災計画を策定する予定だが「市民にとにかく逃げることが重要という意識を啓発していきたい」と原口室長は話す。　外海に面した地域は約３５％と、市内でも高齢化が進んだ地域。これまで、介護施策として実施してきた体操を防災施策にも位置づけ、高齢者に脚力を鍛えてもらう施策を拡充する。◆南伊勢町、ほぼ全町が浸水域　県全体の約三分の一の海岸線を持つ南伊勢。今回、最大津波高は二一・八メートルと示された。　大河内圭一防災課長は「県の津波浸水予測などでは浸水高となっており、今回の国の報告では津波高。同じことと考えて良いのか」と戸惑いをみせる。　今回の津波高では、これまでの想定で一番高い波に襲われるとされている旧南島町の贄（にえ）の浦をはじめ、ほぼ全町が水に漬かることになる。　町は、東日本大震災を受けて一次避難場所をすべて海抜二十メートル以上に移すなど対策を進めてきた。「現在、進めている対策を補充する必要があるのかどうかを検討するためにも、各自治体に詳しい情報を出してほしい」と訴えた。◆玉城町と度会町、見直す方針　最大震度が６強から７になり、町の担当者は「想定する人的、建物の被害も増える。津波が宮川を上ってくる場合もあるのでは」と心配する。　町の防災計画は、県の東海・東南海・南海地震の同時発生などの想定をもとにしており、県が国の想定に合わせるのか、重点対策なども含めて県の防災計画に伴って町も見直す方針だ。　最大震度が６強から７になった。二〇〇七年三月発行の町の防災計画は、東海・東南海・南海の三地震が同時発生した場合の平均震度が６弱などという県の想定で作成。　町の担当者は「想定する震度が上がっているのは確か。人的、建物の被害も変わってくると思うので、県の防災計画の見直しに則して早々に考えたい」と話している。◆伊勢市、堤防整備には限界　二〇〇三年に四・九メートルと推計された最大津波高が、七・三メートルに引き上げられた。市沿岸部の堤防は、おおむね高さ二・八～六・二メートルしかなく、市危機管理課の担当職員は「津波が堤防を超えるのは明らかで、衝撃は大きい」と困惑する。　市は、昨秋に県が公表した津波浸水予測を基に、指定避難所の全面見直しや、沿岸部の小中学校十三校への避難用の外付け階段の設置に取り組んでいる最中。　現時点では、国や県から詳細な情報提供がなく、大幅に対策を見直す考えはないが「今後、県が、国の発表を基に被害想定を出すと思うので行方を見守りたい」と担当職員。「いずれにしても、堤防整備には限界があり、津波が来たら高く、遠い場所へ逃げるよう呼び掛けるしかない」と話す。　【南海トラフ】　東海から四国にかけての太平洋沖の海底に延びる溝状の地形（トラフ）。海側のプレートが陸側のプレートの下に沈み込んでいる。過去に巨大地震が繰り返し発生した。東海、東南海、南海地震の震源域となると想定され、政府は３地震が今後３０年間に発生する確率を６０～８８％と予測している。昨年１２月の見直しで、想定震源域の面積は従来の約２倍の約１１万平方キロとなった。

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