県が二十六日に発表した二〇一三年度当初予算案は、伊勢神宮の式年遷宮に合わせた観光ＰＲや、防災対策、虐待・いじめ対応に重点的に配分した。予算編成段階で、事業の優先度を厳しく判定し、鈴木英敬知事の肝いり事業に力を注ぐなど“鈴木色”を前面に押し出した形だ。一方で、厳しい財政運営が続く中、県債の発行額を抑えるなど、財政健全化に取り組む姿勢も見せた。
「『３つの“Ｓ”予算』です」
鈴木知事は自ら画用紙に記したキャッチフレーズを掲げた。「ＳＡＬＥＳ（売り込み）」「ＳＡＦＥＴＹ（安全安心）」「ＳＡＶＩＮＧ（財政健全化）」の頭文字を取った。式年遷宮（せんぐう）に合わせた観光施策と、防災、虐待・いじめ防止、そして財政課題の克服への強い思いを示した。「県民から見て、重点が分かりやすい予算にした」と胸を張った。
昨冬、各部局からの要求段階で百七十四億円の財源不足に。県が今回、新たに取り組んだのは、各部局の予算をまんべんなく削る、従来のやり方ではなく、編成プロセスそのものの見直しだった。
各部局が自らの事業を優先度に応じて「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」の三段階で判定し、その上で財政部局が判断して編成する「全国初」のやり方を導入。これも含めて、結果的に既存事業の百十九本が廃止されるなど、見直し事業は百六十九本になり、県費で計六億七千万円を生み出した。その他は基金の取り崩しなどでやりくりした。
一方で、三つ目の「Ｓ」である、県債の発行を抑制。千二百十四億円と、昨年当初比で９・７％減らした。当初予算案と一体的に組んだ本年度二月補正予算案分と合わせても１・５％減となった。
県は二年後の二〇一四年度末に、国の交付税を肩代わりしている、臨時財政対策債などを除いた“純粋な”借金の残高を、一一年度末（八千百九十億円）より減らす目標を掲げる。今回はそれを達成できる範囲に収めた。
とはいえ財政状況は厳しい現状だ。
歳出では、人件費や社会保障関係費など裁量で削ることができない、義務的経費が一般会計に占める割合は６１・９％。危機的な状況とまでは言えないが、今後、社会保障関係費の増加は避けられず、財政が硬直化していく可能性はある。
歳入面でも、県税収入が、ここ十年間で最高だった〇七年度の二千七百三十八億円の７５％まで落ち込んでおり、県も「今後も大きく伸びるかは不透明」と言う。毎年、増え続ける県債残高も一兆三千四百二十七億円に達する見込みで、今後、県民にのしかかってくることも考えられる。
鈴木知事は「問題を放置すると硬直化は避けられない。県としては公債費を抑えるなどの対策をとる。社会保障費については国と連携して考えていく必要がある」と述べた。
◆防災インフラ整備推進で補正予算案
県は二十六日、国の緊急経済対策を受け、防災インフラ整備を進める二〇一二年度補正予算案を発表した。一般会計は二百八十四億円。
農業用ため池の耐震化や海岸・河川堤防の改修、防波堤の建設など、防災関連の公共事業に百五億円を投じる。
昨年の学校通学路の緊急点検を受け、危険箇所で歩道整備や横断歩道設置、標識の取り付けなどを進めるために二十億円を計上した。

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