手軽な料金が人気の津市のうなぎ。取引規制がかかった場合の影響を関係者は注視している=津市東丸之内の「つたや」で
写真=中日新聞
国際自然保護連合(IUCN)が12日に発表したレッドリストの最新版で、絶滅危惧種に指定されたニホンウナギ。指定をきっかけに今後、取引が規制される可能性があり、全国有数の消費地である津市を中心に、県内の関係者からも「死活問題だ」と不安の声が上がっている。
二十数店のうなぎ専門店が集まる津市。二〇〇五年に一世帯当たりのうなぎ消費額が五千五百三十四円で全国一位となるなど、ご当地グルメとして人気が高い。店によっては並みサイズの丼が千円台前半で食べられる手頃さが魅力だ。しかし、「規制がかかれば、従来の安さを保つのはもう無理」と、専門店の一つ「はし家」の上原正広社長(56)はこぼす。
店では愛知県三河地方の「一色ウナギ」を中心に仕入れている。漁獲量の減少で四~五年前に比べ、仕入れ値は三倍に上昇。それでも、経営努力で値上げはなるべく抑えてきた。「津のうなぎは家族そろって食べに行ける手頃さで愛されてきた。これ以上値上げすると、手が届かなくなる」
養殖業者にも悩みは広がる。伊勢市の養殖会社「西養鰻(ようまん)」の西達男社長(65)は「輸入量が規制されると、毎年の出荷量が読めなくなる」と話す。
四十一年前の創業時は国産の稚魚だけで賄っていたが、漁獲量が減り、台湾を中心とした輸入稚魚に頼らざるを得なくなった。今年育てているウナギは国産との比率が半々だが、昨年は不漁の影響で、育てた稚魚のほとんどが輸入品だった。
かつては静岡、愛知と並ぶウナギの一大生産地だった三重県。一九七〇年代に千四百トンあった年間生産量は二〇一二年度には三百二十トンまで落ち込み、業者も数軒が残るのみ。
県内では、ウナギの漁業権を持つ漁協が産卵期の親ウナギの捕獲を自主的に制限するなど保護に向けた取り組みをしている。県水産資源課の担当者は「国の動向を見ながら、保護に向けた対策が県でもできるか考えていきたい」と話している。
ソース(中日新聞)
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